フォレンジックのやり方って？具体的なツール・手順等を事例と共に特別公開！

フォレンジックのやり方って？具体的なツール・手順等を事例と共に特別公開！
フォレンジックのやり方って？具体的なツール・手順等を事例と共に特別公開！ 企業の情報システムを狙ったサイバー攻撃が日々巧妙化している現在、デジタル機器を利用した被害が後を絶ちません。パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器で業務を行う企業では、マルウェア感染や社内不正、情報漏えいといったインシデントがいつ発生してもおかしくない状況です。 こんな経験はありませんか？「社内で不審なファイルが見つかったが、どこから侵入されたのかわからない」「退職した社員が重要データを持ち出した疑いがあるが、証拠が掴めない」「ランサムウェアに感染したが、感染経路が特定できない」。 このような問題を解決するために注目されているのが「デジタルフォレンジック」という技術です。警察庁や検察庁などの捜査機関でも積極的に活用されており、デジタル機器から法的に有効な証拠を収集・解析することが可能です。

目次

デジタルフォレンジックとは？基本概念を理解する

デジタルフォレンジックとは？基本概念を理解する
デジタルフォレンジックとは、パソコンやスマートフォン、サーバーなどのデジタル機器から証拠を保全・取得・解析し、犯罪や不正行為の真実を明らかにする専門技術です。 フォレンジック（forensic）は本来「法廷の」「法的に有効な」という意味を持ちます。つまり、単なるデータ調査ではなく、法的な場で証拠として利用できる水準での調査を行うのが特徴です。 警察庁のホームページでも「犯罪を立証する上で重要な役割を果たすデジタルフォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）を強化し、適正な手続による客観的証拠の収集の徹底を図っています」と明記されているほど、公的機関でも重要視されている技術です。 実際に、累計39,000件以上の相談実績を持つデジタルデータフォレンジックのような専門調査会社では、警視庁への捜査協力を含む豊富な調査経験を活かし、企業や個人のデジタルインシデントに対応しています。 調査対象となる機器は多岐にわたります。パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、外付けHDD、USBメモリなど、デジタルデータを保存できる機器であれば基本的に調査可能です。

フォレンジック調査の種類と特徴

フォレンジック調査の種類と特徴
デジタルフォレンジックは調査対象や手法によって、大きく3つの種類に分類されます。 コンピュータフォレンジックは、PC端末のデータやログを調査・解析する技術です。ハードディスクやメモリから削除されたファイルを復元し、アクセスログやメール履歴を詳細に分析します。社内不正や情報漏えいの調査で最も頻繁に利用される手法です。 ファストフォレンジックは、社内全体のPCを効率的にスクリーニングする技術です。必要最低限のデータ抽出で、どのPCに異常が発生しているかを迅速に特定できます。大規模な組織でのサイバー攻撃調査に威力を発揮します。 ネットワークフォレンジックは、ネットワーク上の通信ログやデータを調査・解析する技術です。攻撃者の侵入経路や通信内容を詳細に追跡し、サイバー攻撃の全容を明らかにします。 モバイルフォレンジックも重要な分野で、スマートフォンやタブレットの通信記録、連絡先データ、位置情報などを解析します。近年、業務でのモバイル機器利用が増加していることから、需要が急速に拡大している領域です。

フォレンジック調査の3つの基本要素

フォレンジック調査の3つの基本要素
フォレンジック調査は「証拠保全」「解析/分析」「報告」の3つのプロセスで構成されます。 証拠保全は調査の最初に行われる最重要工程です。デジタルデータは簡単に改ざんや削除ができるため、調査対象機器のデータを完全に複製し、オリジナルと同じハッシュ値を持つクローンを作成します。 この作業では専用ツールを使用し、元のデータに一切手を加えることなく複製を作成します。ハッシュ値の一致により、データが改ざんされていないことを数学的に証明できるのです。 解析/分析では、保全したデータから目的に応じた情報を抽出します。削除されたファイルの復元、マルウェアの検出、アクセスログの分析など、高度な技術を駆使して証拠を収集します。 専用ソフトウェアを使用し、攻撃者の手口から被害状況まで詳細に調査します。証拠隠滅目的でデータが削除されている場合も、特殊な技術でデータを復元し、真実を明らかにします。 報告では、調査結果を第三者が理解できる形で整理し、報告書を作成します。この報告書は法廷での証拠として利用でき、企業内の紛争解決にも活用できます。

具体的な調査手法とプロセス

具体的な調査手法とプロセス
フォレンジック調査を実施する方法は、大きく3つのアプローチがあります。 フォレンジックツールの利用は、専用ソフトウェアを使用して自力で調査を行う方法です。しかし、ツールは簡易的なもので、専門調査会社と比較して正確性や信頼度が劣ります。確実な調査には限界があるのが実情です。 セキュリティベンダーへの相談も一つの選択肢ですが、多くの場合、最終的にはフォレンジック調査会社に外注されます。仲介手数料が発生し、直接依頼するより費用が高くなる可能性があります。 フォレンジック調査会社への直接依頼が最も確実な方法です。専門資格を持つエンジニアが在籍し、適切な手順で調査を実施します。法的証拠として利用可能な報告書の作成も可能です。 調査プロセスでは、まず現場の状況を詳細にヒアリングし、調査範囲と目的を明確にします。次に、証拠保全作業を実施し、専用設備で解析を行います。最後に、調査結果をまとめた詳細な報告書を提出します。

実際に使われるフォレンジックツール

実際に使われるフォレンジックツール
フォレンジック調査では、目的に応じて様々な専用ツールが使用されます。 データ保全ツールでは、FTK ImagerやEnCaseなどが広く利用されています。これらのツールは、元のデータに影響を与えることなく、完全なビット単位でのコピーを作成できます。ハッシュ値の検証機能も備えており、データの完全性を保証します。 解析ツールとしては、Autopsy、X-Ways Forensics、Cellebriteなどが代表的です。削除されたファイルの復元、メタデータの抽出、タイムライン分析などの高度な機能を提供します。 モバイル機器専用のツールも重要で、iPhoneやAndroid端末からデータを抽出する特殊な技術が必要になります。暗号化されたデータの解析も可能な高性能ツールが使用されています。 ただし、これらのツールは専門知識なしに使用すると、証拠の破壊や法的効力の喪失につながる危険性があります。確実な調査を行うには、専門的な知識と経験を持つ調査会社への依頼が不可欠です。

国内調査事例から学ぶ実践的活用法

フォレンジック技術が実際に活用された国内事例をいくつか紹介します。 力士八百長事件では、2011年に押収された携帯電話をモバイルフォレンジック技術で調査しました。メールやLINEメッセージから八百長関与の決定的証拠を収集し、事件解決に大きく貢献しました。 大阪地検特捜部証拠改ざん事件では、フロッピーディスクの内容が改ざんされている疑いが発覚しました。フォレンジック調査により、タイムスタンプ変更ツールを使用した改ざんの証拠を発見し、主任検事の逮捕につながりました。 パソコン遠隔操作事件では、2012年に犯罪予告を送信したとして四名が誤認逮捕されました。しかし、フォレンジック調査により、機器内でトロイの木馬が海外サーバーの指示で犯行を実行していたことが判明し、真犯人の特定に至りました。 徳洲会グループ公職選挙法違反事件では、家宅捜索で押収されたパソコンから、削除された裏金明細書データや現金配布先情報を復元しました。これらが重要な証拠として法廷で使用されました。 ディオバン事件では、USBメモリーの調査により、論文データの45症例が水増しされていた証拠を発見しました。データ改ざんの手口も詳細に解明されました。 これらの事例は、フォレンジック技術の威力と重要性を如実に示しています。 デジタルデータを法的証拠として利用するには、厳格な条件を満たす必要があります。 改正個人情報保護法により、2022年4月から情報漏えいに対する報告義務が強化されました。個人情報保護委員会への報告は速報が発覚から3〜5日以内、確報が30日以内と定められています。違反時の罰金も従来の30万円から最大1億円に大幅に増額されました。 法的証拠として認められるためには、以下の要素が必要です。まず、証拠を含む機器を適切に保管し、電源を切らずにスリープ状態で管理します。次に、専用ツールを使用した証拠保全作業を実施し、ハッシュ値による完全性の証明を行います。 第三者機関による中立的な調査も重要な要素です。利害関係のない専門調査会社が実施することで、調査結果の客観性と信頼性が担保されます。 デジタルデータフォレンジックのような実績豊富な調査会社では、ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制で調査を実施し、経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストにも掲載されています。

信頼できる調査会社の選び方

フォレンジック調査会社を選ぶ際は、以下のポイントを重視しましょう。 官公庁・捜査機関・大手法人の調査実績があることは重要な判断基準です。警視庁への捜査協力実績や大企業での調査経験は、技術力と信頼性の証明になります。 スピード対応と出張対応も重要な要素です。インシデント発生時は迅速な対応が求められるため、24時間365日対応可能で、現場への駆けつけサービスを提供している会社を選びましょう。 明確な費用体系も確認が必要です。相談から見積もりまで無料で対応し、自社内で調査を完結できる会社は、外注費用がかからず適正価格でサービスを提供できます。 法的証拠となる調査報告書の発行ができることも必須条件です。裁判や公的な場で使用できる水準の報告書を作成できる技術力と経験が求められます。 データ復旧技術も重要で、削除されたデータの復元能力は調査の成否を左右します。14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術を保有する企業なら、高度な復元技術による確実な証拠収集が期待できます。 セキュリティ体制の確認も欠かせません。ISO27001やPマークなどの認証取得により、機密情報の取り扱いが適切に管理されているかを確認しましょう。

調査費用と期間の実態

フォレンジック調査の費用は、調査対象の種類、調査内容の規模、調査の難易度によって大きく変動します。 一般的に数万円から数十万円程度の費用がかかることが多く、複雑な案件では数百万円に及ぶ場合もあります。ただし、多くの専門調査会社では相談から見積もりまで無料で対応しているため、まずは気軽に相談することをおすすめします。 調査期間についても、案件の複雑さによって変わります。簡単なデータ復元であれば数日から1週間程度、大規模なサイバー攻撃の調査では数週間から数ヶ月かかる場合もあります。 費用を抑えるコツとしては、早期の相談が重要です。インシデント発生後、時間が経過するほど証拠が失われる可能性が高くなり、結果的に調査が困難になって費用が増大することがあります。 また、調査会社を選ぶ際は、複数社から見積もりを取ることも大切です。ただし、価格だけでなく、技術力や実績、セキュリティ体制も総合的に判断することが重要です。

調査依頼前に知っておくべき注意点

フォレンジック調査を成功させるためには、インシデント発生後の初期対応が極めて重要です。 自力での操作は絶対に避けることが最重要です。証拠となるデータを操作すると、上書きやアクセス日付の更新により証拠能力が失われる可能性があります。フォレンジック調査の対象となっている機器には不用意に触らないよう、関係者への周知が必要です。 機器の電源は切らないことも重要なポイントです。電源を落とすとRAMに保存されているデータが完全に削除され、重要な証拠が失われる可能性があります。スリープモード状態で保管し、ネットワークから遮断して他の機器と隔離しましょう。 不審なファイルでも削除しないことが大切です。攻撃者が残したファイルは重要な証拠となることがあります。削除せずに、まずはバックアップを取って専門調査会社に相談しましょう。 証拠保全の観点から、インシデント発生を確認したら、できるだけ早く専門調査会社に連絡することが重要です。時間の経過とともに証拠が失われるリスクが高まるため、迅速な対応が求められます。 現場の状況を詳細に記録しておくことも有効です。いつ、どのような異常に気づいたか、どのような操作を行ったかなどの情報は、調査の精度向上に役立ちます。 デジタルフォレンジックは、現代のデジタル社会において企業の信頼性と法的リスクを守る重要な技術です。適切な知識と準備により、万が一のインシデントにも冷静に対応できるでしょう。 専門的な調査が必要な場合は、累計39,000件以上の相談実績を持つ信頼できる調査会社に相談し、適切な対応を取ることが企業の持続的な成長につながります。

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